第4回定例県議会が開催される

 平成17年第4回定例県議会が11月28日から12月14日までの会期17日間の日程で開催されました。
 一般質問では、自由民主党から首藤勝次、桜木博、堤俊之、御手洗吉生、佐藤健太郎、油布勝秀、大友一夫、志村學の各議員が、県有施設への指定管理者制度の導入や県職員の各種手当の見直し、少子化対策、原油価格の高騰対策、地方振興局等の再編問題など当面する県政の諸課題について、広瀬知事をはじめ関係部局長に対し県の方針を質しました。
 そして、平成17年度一般会計補正予算案(公共災害復旧事業など補正額34億8百22万3千円)など知事提出議案48件、議員提出の意見書案3件の合計51議案を可決しました。
 自由民主党は、商工団体の皆様から要望のありました次の意見書を提案のうえ議決し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、関係大臣に対し要望することになりました。
 「中小企業向け融資を行う政府系金融機関の機能の存続・強化を求める意見書」
 本県においては、商工組合中央金庫や中小企業金融公庫、国民生活金融公庫などが果たしてきた役割は、非常に大きく、その機能は今後とも充実強化される必要がある。そのため、政策金融改革を進めるに当たっては、これらの政府系金融機関が本県の中小企業の育成に果たした役割を十分に踏まえ、その機能の存続、強化を図るよう要望するもの。


志村學 県議

首藤勝次  県議