[第2回定例県議会] 「少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書」に対して(反対の理由)

我が会派「自由民主党大分県議員団」の反対理由

 まず、少人数学級の推進などの定数改善についてですが、我が会派としましては、少人数学級の実現並びに適切な教員配置については、加配教員の柔軟な活用によるきめ細やかな対応で実現すべきものと考えているところです。
 意見書では、一クラスの学級規模を引き下げる必要があるとしていますが、それが必ずしもよりよい教育環境の整備につながるものとは思いません。全国学力・学習状況調査の結果からも、必ずしも少人数学級でなくとも、学力や学習の効果を高めることができるということは立証されています。
 加えて、意見書の実現には、教員の人件費が必要以上にかかってしまいます。既に文部科学省が新たに策定した教師力・学校力向上七ヵ年戦略の中に、三十五人以下学級を実現する計画的な定数削減が盛り込まれています。その実現には、財政事情を勘案しながら進めていくとされているところでもあります。その状況を勘案し、定数改善計画を新たに策定するよりも、加配教員を増員し、現場の実情に合わせた対応をとるべきと考えます。
 次に、義務教育費国庫負担制度の拡充についてですが、本来、本制度は、自治体間の財政格差によって義務教育における教育水準に格差が生じることがないようにするための制度であります。
 我が会派としましては、交付税措置とあわせて、教職員給与の全額を保障する現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、義務教育に対する国の責任をしっかり果たしていくよう求めていくというスタンスであります。
 なお、国の負担割合を引き下げたとされる三位一体改革については、義務教育の国庫負担分も地方に任せるべきとした地方の主張に配慮した結果と受けとめているところです。
 さて、本県の公教育におきましては、文教警察委員長の報告にもありましたように、県教育委員会から再三是正の求めがあったにもかかわらず、職員団体の運動方針に主任制度の阻止と主任手当ての拠出といったものがいまだに掲げられている状態にあります。その徹底のために夏休み中には合宿を行うといったものまで見受けられる始末です。
 また、運動方針には、従来のように、県教委の意に反して、職員会議を職場の最高議決機関とするため、校長と交渉を行っていくというものもあります。これらはまさに、県教委が、今最も注力している芯の通った学校組織推進プランに真っ向から反対する内容となっています。
 また、定数改善を求めるとしていますが、一方で、本県における職員組合の在籍専従職員数の割合は全国でもトップクラスとなっています。まずは、この異常な本県公教育の正常化を実践した上で、本意見書の趣旨については再度検証し、必要があれば国に対して意見をすべきと考えます。
 以上のことから、我が会派としましては、本意見書に反対するものであります。