[第2回定例県議会] 「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書」について

我が会派「自由民主党大分県議員団」の提案理由

 日本国憲法は、我が国の発展に重要な役割を果たしてきましたが、昭和二十二年の施行以来、これまで一度も改正されておりません。一方、内外の情勢は大きく変化しています。
 このような大変化を踏まえ、これからの日本はどんな国のあり方がよいのか、国民一人一人が自分の問題として考え、新しい国の形を決めることが必要となってきました。
 国会では、平成十九年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた議論が開始されていますが、憲法は我が国の根本規定であることから、主権者である国民の理解が得られるためには、国民みずからが幅広く参加して、国民的議論を十分尽くした上で進めていく必要があります。
 日本の未来の形を考えたときに、現在の憲法を改正することは避けて通れません。
 よって、国に対し、国民に対する丁寧な説明と国会で幅広い議論を尽くすことで自分たちの生活に密着したものととらえた憲法改正を早期に実現できるよう要望いたします。

(※以下意見書)

議員提出第十一号議案

  国会における憲法改正議論の推進を求める意見書

 日本国憲法は、昭和二十二年五月三日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。
 しかしながら、今日に至るまでの約七十年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国を巡る内外の諸情勢は大きな変化を遂げ、大規模災害や環境問題等の諸課題に適切に対応し、国民の安全と福祉をしっかりと守ることのできる体制づくりを行うことが今、求められている。
 このような状況の変化を受け、国会でも、平成十九年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた議論が始められている。
 憲法は国家の根本規定であり、その改正については、主権者である国民の理解が得られるよう、国民自らが幅広く参加し、十分な国民的議論を尽くした上で進めていくべきものである。
 よって、国会及び政府におかれては、日本国憲法の改正について、国民に対しての丁寧な説明や国会の場における幅広い議論を尽くし、早期に憲法改正を実現できるよう強く要望する。
 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十六年七月二日
     大分県議会議長 近藤和義

衆議院議長  伊吹文明殿
参議院議長  山崎正昭殿
内閣総理大臣 安倍晋三殿
総務大臣   新藤義孝殿
法務大臣   谷垣禎一殿
内閣官房長官 菅義偉殿