[第2回定例県議会] 「安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認に反対する意見書」について(反対の理由)

我が会派「自由民主党大分県議員団」の反対理由

 今回の閣議決定については、昨日、安倍総理みずからが会見して説明したとおり、新しい安全保障に関する法整備のための基本方針を決定したものであります。有事の事態にあって、ほかに手段がないとき、現行憲法のもとで何をなすべきかについて検討を重ね、必要な法整備の方針を決定したものであります。
 その結果、一、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、二、日本が存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がない、三、必要最小限度の実行行使にとどまるという武力行使の新たな三要件に基づき、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至ったということであります。
 したがって、今回の閣議決定は、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の枠内で論理的な帰結を導ける以上、必ずしも憲法改正を行う必要はなく、解釈による改憲や憲法を尊重する立憲主義を否定といった指摘は当たらず、憲法の範囲内で必要な法整備をすることは政府の責務であると考えます。
 さらに、実行に移していくには国会に法案を提出して国会で審議していくので、その過程で慎重に国民の皆様に説明し、国民の皆様の理解を得て実施されるものであります。
 また、政府の判断により海外での戦争に参加する道が際限なく拡大されるという指摘については、集団的自衛権の行使が憲法解釈上、必要最小限の範囲にとどまるため、本案が指摘する無制限に行使の範囲を拡大することにはならないものと考えます。
 なお、戦後の安全保障政策は、現在の憲法のもと、自衛隊の活動はどこまで許容されるのか、この問いに、刻々と変わる国際情勢へのぎりぎりの答えを模索し続けた歴史とも言えます。
 アジアでは、緊張が続き、軍備を増強して外洋進出に布石を打つ国や核ミサイル開発をやめる気配のない近隣諸国が存在します。もはや一国だけで防衛を担うのは困難になりつつあるのが国際的現実であります。集団的自衛権で友好国と緊密に連携できるようにしておくことは、他国に自制を迫り、日本の抑止力強化につながります。
 また、安全保障の本質である外交努力について、備えを固めつつ、万が一にも有事に至らないような国際環境づくりが重要であります。
 今このときも緊迫する国防の最前線で活躍していただいている人々のことを私どもは人ごととせず、当事者意識を持って、その思いを共有し、引き続き地方組織からも外交の取り組みを求める声を上げ続けてまいります。我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わりません。
 よって、本案の指摘は今回の閣議決定の趣旨を正確に把握した上での意見書になっていないことから、自由民主党大分県議員団は本意見書に対して反対の立場を表明するものであります。