県へがれき処理にかかる要望

岩手・宮城両県のがれき処理に関して

 3月19日、「岩手・宮城両県のがれき処理にかかる要望」を以下の内容で県に対し行った。

大分県知事 広瀬勝貞 殿

 東日本大震災により発生した被災地のがれき処理が復興への大きな妨げとなっていることは既にご承知のとおりであります。津波により発生した災害廃棄物は岩手県で通常の約11年分、宮城県で通常の約19年分に相当する量があり、当該自治体での処理に限界があることは明白であります。震災から一年が経過した現在、被災地の復興には、がれきの処理が最優先の課題となっておりますが、ほとんど手つかずで放置された状況にあります。
 被災地の復興を加速させるためには、がれきの広域処理を進めるための政府の更なるリーダーシップの発揮とともに受け入れ先となる都道府県及び市町村の主体的・積極的な協力が必要であります。
 このような中、知事におかれては、この度、被災地の方々へ思いを致して、安全をしっかり確保しながら、災害がれきの受け入れについて前向きな姿勢を示されたことに心から敬意を表します。
 そこで受け入れにあたっては、放射線量の測定体制の整備、がれき処理に関する情報の開示体制の確立、地域住民に対する十分な説明の履行を担保する方策の確保等により県民に理解を得る活動を展開し、本県においても岩手・宮城両県のがれき処理に協力できる部分を受け入れるよう要望します。

自由民主党大分県支部連合会
会長代行  衛藤晟一
幹 事 長  渕 健児
広瀬知事に要望書を渡す渕幹事長