基本方針 活動概要

基本方針

 わが国は、昨今、戦後先進国では初めてのデフレ経済からようやく脱却し、経済活動も上昇に転じているが、治安の悪化や経済・社会の至る所におけるモラルの喪失など、国民が安心し、安全に暮らす社会基盤のあり方が問い直されている。経済情報のボーダーレス化が進行し、国際関係の動向は直ちに国内に影響を与えている。そのなかで、最近の中国、韓国、北朝鮮、ロシア各国との緊張感の昂りは、経済関係の緊密化が進んでいるだけに憂慮されている。

 わが党は、「聖域なき構造改革」を掲げて、国民の負託にこたえる改革「官から民へ」「国から地方へ」の転換を大胆に進め、自由で創造的な経済活動環境を醸成して経済の活性化と産業の発展基盤の強化を図り、また、個性的で活力ある真に自立した地域社会の実現を図るべく努めているところである。

 わが国の治安水準の悪化は憂慮すべき状況にあり、また、BSE問題に端を発した企業の不祥事・輸入食品の汚染問題・偽装表示等による「食の安全」に対する信頼の失墜、悪徳商法の横行、インターネットによる個人情報の侵害、更には家庭内暴力や「いじめ」等国民の安心と安全は様々な方向から脅かされている。

 わが党は、警察・司法体制の見直し、個人情報保護法の制定、食品衛生法の改正、社会保障制度の再構築、教育基本法の改正などを着実に推進するとともに有事法制の整備を早急に進め、国民の安心と安全の確保を成し遂げる決意である。同時に家庭のしつけ、自己規制、社会の連帯、伝統文化の尊重など日本人としての精神文化を取り戻していくことも重要な課題と考えている。

政策活動の概要

政務調査活動方針

 自公政権が発足して、景気回復への期待を先取りする形で過度な円高の動きが修正されつつあり、株価も回復基調にある。
 しかし、実体経済についてみると、名目GDPは3年前の水準に止まり、製造業の競争力は低下し、貿易赤字は拡大している。
 このため政務調査会は、地域再生に向けていかなる難問からも逃げることなく正面から取り組み、政務調査会長を本部長とする「地域経済再生本部」を設置して本県独自の成長戦略を策定し、地域再生に果敢に挑戦していく覚悟を新たにする。
 なお、平成25年の重点項目は以下のとおりである。

(1) 復旧・復興推進計画の着実な実行

 豪雨災害に係る復旧について梅雨時の大雨が予想されるときまでに河川改修などの復旧を終わらせるなど、早期復旧に努める。

(2) 景気・雇用対策

 長引く景気低迷から脱却し持続的な経済発展につなげていくため、政権与党として積極的な景気・雇用対策を調査し、実現していく。

(3) 社会基盤の整備

 老朽化が進む社会資本の長寿命化対策や災害に備える防災・減災対策の観点からの公共事業の積極的な実施を実現していく。
 特に、産業振興や地域振興、災害時の緊急輸送ルート確保の観点から重要な道路整備を促進していく。

(4) 農林水産業の振興

 担い手の減少や高齢化が進むとともに農林水産物の価格低迷が続くなど、農林水産業を取り巻く情勢が厳しい中にあるが、地域経済再生の重要課題であり持続可能な農林水産業を構築する必要がある。
 そのため、ブランド化に向けたマーケット起点の商品づくりを強力に推進するとともに、産地体制の強化に向けた力強い経営体の育成や新規参入対策の充実を図る。

(5) 中小企業の振興

 中小企業振興基本条例の制定を契機に、中小企業振興に積極的に取り組むとともに、金融円滑化法の終期を見据えた支援策を充実する。

(6) 観光振興

 観光は、本県経済にとって極めて重要な産業であることから、「おんせん県」大分のブランドイメージを確立するとともに官民連携した積極的な振興策を振興する。

(7) 地域再生

 少子化や過疎化が進む中、これまで以上に地域の活力づくりが不可欠である。地域の実情に合わせたきめ細かで柔軟な支援策を充実する。

(8) エネルギー産業の育成

 再生可能エネルギーの供給量と自給率日本一の本県として、温泉熱発電やバイオマス発電など特色ある地域資源を活かしたエネルギー産業の育成強化を推進する。

(9) 子育て支援

 子育て満足日本一を目指し、子育て家庭の経済的負担の軽減や保育環境の充実を推進する。

(10) 教育振興

 自民党が先の衆院選で政権公約に掲げた政策の一つである土曜日に授業を行う「学校週6日制」の導入に向けた検討を行う。
 また、大分県教育の向上のため、特色ある教育に取り組んでいる私立学校への支援や災害時に児童生徒の生命を守るための学校施設の耐震化を促進する。

組織活動方針

 県連では、市町村の広域合併後も旧市町村ごとの支部を存続させ、きめ細かな組織活動の展開に努力してきた。
 しかしながら、毎年確実に党員数は減少しており、お世話をする議員の減少や支部役員の高齢化のため、地域支部の活動が低下してきている。
 平成24年末の党員数も10,225人と前年比987名の減となった。党組織を支える源泉は党員であり、党員の拡大が、党勢の拡大や党活動の活性化並びに必勝を期す参議院選挙等の選挙対策にとって欠かせない。
 そこで、広域で統一的な活動や選挙運動を行うための支部組織体制の整備や青年部・女性部・政治塾等の活性化に取組む。党員の拡大には、明確な目標設定と組織的な取組みが必要である。そのため、本年は、組織委員長を中心に「組織運動の活性化及び党員拡大計画」を策定し、先ず前年並みの1万1千人に復帰することを目標に党員獲得運動を推進する。
 また、ネット選挙解禁も見据え、県連と支部の連携を強化するために支部事務局と県連事務局との間にE-mailやFAX・携帯電話の連絡網を整備して情報伝達のスピード化、高度化に取り組む。併せて党本部等からの情報提供も積極的に行うことにする。
 さらに、広報委員会とも連携して、青年部・女性部・政治塾の活動を支援するための交流サイト「フェイスブック」「ツイッター」などのウェブサイトによる情報発信、交流を積極的に推進する。