県議会自民党議員会では、昨年に続く議員提案による政策条例として、下記のとおり「大分県飲酒運転根絶条例(案) 通称:のんだらのれん条例(案)」を、県議会に提案する予定です。県民の皆様が下記の条例を制定するにあたりどのようなご意見・ご感想を持たれるかを募集し、それを政策決定に反映させるため、ご意見をお聞かせください。
メール、fax、郵送(電話不可)で皆様のご意見をどしどしお寄せください。なお、お預かりした個人情報は、本目的以外には使用いたしません。

※募集期間:平成19年6月1日(木)〜平成19年6月30日(金)まで

(目的)

第一条

 この条例は、飲酒運転根絶のための措置を講じ、県、市町村、県民及び事業者が一体となって、飲酒運転根絶の活動を推進することにより、飲酒運転のない安全で平穏な県民生活の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第二条

 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等

 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車及び同項第十一号の二に規定する自転車をいう。

(2) 飲酒運転

 酒気を帯びて自動車等を運転する行為をいう。

(3) 事業者

 県内で事業を行う法人その他をいう。

  • 自転車の運転マナー等が社会的問題となっていることから、この条例の規定には、自動車、原動機付自転車のほかに、自転車も盛り込んだ。
  • 飲酒運転の定義を明確にし、二日酔い等にかかわらず、「酒気を帯びて」自動車等を運転する行為とする。

(県及び市町村の責務)

第三条

  1.   県は、飲酒運転根絶に関する知識の普及及び意識の高揚、その他飲酒運転根絶に関する総合的な施策を実施する責務を有する。
  2.  県は、前項の施策を推進するため、次の各号の事項を定めた基本方針を策定するものとする。
    一 飲酒運転根絶に関する県民及び事業者への啓発及び意識の高揚に関する事項
    二 飲酒運転を防止する社会環境の整備に関する事項
    三 その他飲酒運転根絶に関して必要な事項
  3.  県は、市町村、県民及び事業者と連携して施策を推進するための体制を整備するとともに、飲酒運転根絶に向けた効果的な活動を実施するものとする。
  4.  市町村は、前三項のほか、それぞれの地域に応じた施策を推進するものとする。
第3項に掲げた「県が実施する効果的な活動」としては
  • 飲酒運転根絶に関する広報啓発活動
  • 飲酒運転根絶に関する知識の普及活動
等を展開していく。

(県民の責務)

第四条

  1.  県民は、県及び市町村が実施する飲酒運転根絶に関する施策への協力に努めるものとする。
  2.  県民は、飲酒による危険な運転行為を発見した時は、警察官への通報などの措置を講ずるよう努めるものとする。
  3.  県民は、飲酒運転をするおそれがある者を認めた時は、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第五条

  1.  事業者は、事業に使用する自動車等の運行に当たり、運転者の飲酒の有無を確認し、安全運行の確保に努めるものとする。
  2.  事業者は、従業員に対し、飲酒運転防止のための教育、指導を行うとともに、その他の必要な措置を講ずるものとする。

(飲食店営業者等の責務)

第六条

  1.  飲食店営業者は、飲酒運転のおそれがある者に対し、酒類を提供してはならない。
  2.  飲食店営業者及び酒類販売業者は、店内に飲酒運転の防止を呼びかける文書等を掲示するなど、飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(飲酒運転の防止に関する相談等)

第七条

 県は、飲酒運転の防止に関する相談及び飲酒運転に関する被害者等の相談に適切に対応するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

県は、本人の飲酒運転等に対する悩み(アルコール依存症等)はもちろんのこと、その家族等からの悩みにも関係機関と連携を図り、適切に対応する。

(情報提供等)

第八条

 県、公安委員会及び市町村は、県民及び事業者に対し、飲酒運転防止に関する的確な情報の提供等を行うものとする。

県、公安委員会及び市町村は、タイムリーな情報を提供する。

 (飲酒運転根絶県民運動の日)

第九条

 飲酒運転根絶県民運動の日は、毎月二十日とし、県は、市町村、県民及び事業者と連携し、飲酒運転根絶を図るための必要な施策を推進するものとする。

(表彰)

第十条

 知事は、飲酒運転の根絶に関する顕著な功績があった県民及び事業者に対して、表彰を行うものとする

(委任)

第十一条

 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成 年 月 日から施行する。

  • 募集期間  平成19年6月1日(木)〜平成19年6月30日(金)まで
  • 提出方法  メール又はFAX
  • 応募書類ダウンロード

    ご意見応募用紙(A4)


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  • 提出先
    自民党大分県支部連合会
    〒870-0022 大分県大分市大手町1丁目3番15号
    FAX  097-536-1222
    e-mali oita@pf.jimin.or.jp
  • ※メール、FAX共に必ず氏名、住所、電話番号をご記入ください。